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来春採用、意欲衰えず＝８割強が積極姿勢－売り手市場続く・時事１００社調査
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時事通信社が主要１００社を対象に行った２０１９年春の新卒採用計画調査の結果がまとまった。採用方針を回答した７８社のうち、２８社（前年調査では１７社）が１８年春に比べ採用を増やすと回答。同じ水準を予定する企業と合わせると、採用に積極的な企業は８割強となった。企業の採用意欲に衰えは見えず、学生に有利な「売り手市場」が続きそうだ。
調査は２月中旬から３月上旬にかけて行い、１８年春と比較した１９年春採用の増減などを聞いた。「変わらない」と回答したのは３８社で、多くは高水準の採用を計画。「減らす」は１２社にとどまった。
業種別では、住宅の採用増が続き、流通は前年並み。銀行はいずれも「未定」だった。
個別企業を見ると、日産自動車が「インターネットと常時接続するコネクテッドカー（つながる車）などの実用化を進める」とし、前年並みを予定。パナソニックは「新規事業立ち上げや事業拡大」に向け、約１３％増の９００人を計画している。増加幅が大きかったのはファーストリテイリング。「ユニクロ以外のブランドも採用を強化する」ため、１．８倍の約５５０人とした。
ヤマトホールディングスは１８年春の採用予定人数について「満たせなかった」と回答。１９年春採用に向け、学生との接触を増やす狙いで初めてグループ合同のインターンシップ（就業体験）を実施した。採用を絞る企業では、ＪＲ西日本、ＪＴＢ、野村証券、ＮＥＣがそれぞれ１割強減少させる。（2018/03/17-16:13）