18/03/17 18:42:02.97 CAP_USER9.net
（前略）
■新聞社が倒産する可能性
これに2025年の予測を加え、先に見た新聞協会の発表と比較する表を作ってみた。
05年では両者にそれほどの差がなかったにもかかわらず、15年になると相当な乖離を示したのが興味深い。
我々の素朴な実感からすると、やはり新聞協会の数字は多すぎる。
10世帯のうち8世帯が新聞を読んでいるというイメージは存在しない。
畑尾氏の推定する「10世帯のうち6世帯から5世帯になりつつある」というほうが違和感を覚えない。
05年頃から、今では当たり前のように使われているインターネットサービスが登場してきた。
例えばYouTubeの設立は05年。Twitterは06年で、日本語版は08年にスタート。
09年度にはAmazonが通販業者の売上高で国内1位となった。
本格的な新聞の部数減がスタートした時期と重なるのが暗示的だ。
話を元に戻せば、05年から25年までの20年間で、新聞は半減してしまうわけだ。
畑尾氏は著書の中で、これでも「見通しとして甘いかもしれない」と書き添えている。
こうなると「新聞社崩壊」は既定路線だとしか言いようがない。
■全国紙でも「勝ち組」「負け組」の明暗
そこで、以下の表をご覧頂きたい。
畑尾氏が全国紙、ブロック紙、地方紙の経営状態を独自の3ポイントで評点を算出し、ワースト順に並べたものだ。
畑尾氏の分析による主な新聞社の経営状態（評点の悪い順）
URLﾘﾝｸ(www.dailyshinc)