18/03/17 13:01:09.13 CAP_USER9.net
時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。
不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。
文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。
安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。
内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一方、５０代以上では不支持が軒並み上回り、
高齢層での「安倍離れ」が目立った
男女別では、男性が支持４２．１％、不支持４０．７％、女性は支持３６．３％、不支持４０．２％だった。
財務省文書の改ざん当時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を国会に招致して説明を求めるべきかを聞いたところ、
「求めるべきだ」が６６．３％で「必要ない」２１．７％を大きく上回った。（2018/03/16-15:07）
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