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放送とネット垣根撤廃…事業見直し、首相が検討
2018年03月17日 06時00分
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インターネットなどの通信業務とテレビ・ラジオ局などの放送業務の垣根をなくし、インターネット事業者が番組制作に参入しやすくする狙いがある。規制緩和で双方の垣根がなくなることで、放送の質・信頼性や放送局の社会的役割の低下につながるおそれがあり、今後、議論を呼びそうだ。
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）がまとめる答申に反映される可能性がある。検討中の主な内容は〈１〉放送の政治的公平性などを求める規制の撤廃〈２〉番組などのソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離の徹底〈３〉ＮＨＫによる放送とインターネットの「同時配信」の本格化―が柱。方針では、「目指すべきゴール」として、「多様なコンテンツ（情報内容）制作事業者が競いながら、良質で魅力的な番組を消費者に提供できる環境の創造」を掲げた。
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