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森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。
【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】
理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。
国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。
その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。
「亡くなったのは、国有財産業務課のA係長で1月29日、自殺したそうです。佐川宣寿前理財局長の国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出いていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。係長は残業で過労気味で亡くなる前は仕事を休んでいたという話です」（財務省関係者）
財務省理財局国有財産業務課課長に真相を尋ねた。
─どうして1月29日にAさんが自殺されたのか？。
「亡くなったのは事実ですが、職員のフライバシーのことでございますので、私からはお話をさしつかえさせていただきたい」
─森友担当だったのか？
「課は国有財産の制度を担当しているところで、個別の案件を担当しているわけではございませんし、森友学園の担当をしているわけではございません。そちらとは関係はございません」
─書き換え業務に携わっていたわけではない？
「はい。森友学園など個別の案件を担当しているわけではございません」
─近畿財務局で自殺した職員と、今回の職員とはつながりがあったんでしょうか。
「それはまったくないと思います」
─一緒の職場だったことはない？
「まったくないと思います」
─仕事上のことで亡くなったのでは？
「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えていただけたらと思います。静かにしていただきたいということは当然、思うところでありまして…」
今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。
理財局のAさんの死と森友問題の関係は不明だが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われる。最強の官庁と呼ばれる財務省の権威は地に堕ち、戦々恐々の様子だ。
「疑惑が国会でさらに拡大したら、また死人が出る大変な事態になるかもしれない」（財務省関係者） （本誌・上田耕司）
2018.3.15 17:34
週刊朝日
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