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「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。
一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年３月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。
改ざんされた１４件のうち、１５年４月３０日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長（現関税局長）ら１８人の氏名が記されている。
この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年２月下旬から４月までの間に削除されていた。【島田信幸】
2018年3月14日 20時25分(最終更新 3月14日 21時12分)
毎日新聞
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