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財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を国会で証人喚問する方向になった。証人喚問は、早ければ来週にも行われる見通しだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長によると、自民党の二階俊博幹事長は１４日午後、福山氏に佐川氏の国会招致について「委員会の審議を経て必要があれば検討したい」と提案した。福山氏は国会招致について、うその答弁をすれば偽証罪に問われる証人喚問か確認したところ、二階氏は「そうとってもらって結構だ」と答えたという。
二階氏の提案について立憲や民進など野党６党幹部が対応を協議。予算委員会での森友学園問題に関する集中審議し、証人喚問の議決するよう求めていくことで一致した。
2018年3月14日19時17分
朝日新聞デジタル
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