18/03/14 11:22:37.59 CAP_USER9.net
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、
５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。
官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、
財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。
文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。
朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。
国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。
官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、
財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングを行ったが、改竄の事実は確認できなかった」と返答。
官邸側は納得せず、財務省本省でのヒアリングも命じたという。
自民党執行部も７日、財務省の矢野康治官房長らから事情を聴いたが、官邸への回答と同じだった。
財務省は８日の国会に対する説明では改竄後のコピーだけを示していた。
財務省が改竄を認めたのは、佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、
検察当局が近畿財務局のパソコンを解析して入手した改竄前文書を提供した後だった。
ここでようやく財務省理財局が主導したことを認めたという。
石井啓一国交相は１３日の記者会見で「５日に財務省に対して、公開されている