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学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省が当初、改ざん後の文書を検察当局に提出していたことが13日、関係者への取材で分かった。検察はその後、改ざん前の文書の存在を知り、入手したという。大阪地検特捜部は同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の関与を調べるため任意聴取を検討している。
特捜部は学園側と交渉した財務省近畿財務局の担当者らが不当に安く国有地を売却したとする背任容疑、佐川氏らが交渉記録を廃棄したとする公文書毀棄容疑などの告発を受けて捜査。その過程で改ざん文書の存在を把握したとみられる。
2018/3/13 12:48
共同通信
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