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学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却取引に携わっていた財務省近畿財務局の男性職員が７日に神戸市内の自宅で死亡していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。現場の状況から自殺とみられるという。
■朝日新聞の報道後…「遺書あった」
国有地売却問題との関連は不明だが、財務局をめぐっては、大阪地検特捜部が不当に安い価格で国有地を売却したとする背任罪などで捜査しているほか、今月２日には財務局作成の決裁文書が書き換えられた疑惑が報じられていた。
捜査関係者によると、男性職員は７日夕、神戸市灘区の自宅で死亡しているのが発見され、遺書もあったという。男性職員は当時、学園側と直接売却交渉をしていた職員の部下にあたる上席国有財産管理官を務めていた。
近畿財務局は取材に「現状で事実は把握していない」としている。
学園をめぐる一連の疑惑が発覚して以降、大阪地検特捜部は背任罪のほか、学園側との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理。関連資料の提出を求めたり、職員らに事情を聴いたりするなど任意の捜査を進めている。
国会は９日も、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、混乱が続いている。
2018.3.9 12:51
産経WEST
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
他ソース
毎日新聞 2018年3月9日 13時06分
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)