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森友学園への国有地売却問題をめぐり国会で答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川宣寿長官が辞任する意向を固めたことが国税庁関係者への取材でわかりました。
佐川長官は昭和５７年に当時の大蔵省へ入り、去年７月まで国有財産の管理などを担当する財務省理財局の局長を務めていました。
去年２月に発覚した森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された問題では、財務省の責任者として国会で答弁に立ち、「学園との交渉記録は廃棄した」とする一方で、政治の関与は一切なく、価格も適正だったと強調し、学園との間で事前の価格交渉はしていないと繰り返していました。
去年７月、国税庁の長官に就任したあとは、歴代の長官が開いてきた就任会見を行わないなど、公の場で発言することはほとんどありませんでした。
野党は国会での答弁が虚偽だったなどとして、更迭や証人喚問などの国会招致を求めていましたが、これまで安倍総理大臣や麻生副総理兼財務大臣は「適材適所の配置だ」などとして応じていませんでした。
先月１６日から始まった所得税の確定申告では、国税庁の庁舎前など各地で罷免などを求める抗議デモが行われるなど、佐川長官に対する批判が高まっていました。
3月9日 15時58分
NHK NEWS WEB
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★1が立った時間 2018/03/09(金) 15:51:44.84
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