18/03/09 15:32:48.49 CAP_USER9.net
★28からソースを変えました
売却契約時の決裁文書の主な相違点
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学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。
同省は学園と、１５年５月に土地の賃貸、１６年６月に売買の契約を結んだ。朝日新聞が確認したところ、項目ごとなくなったのは売却契約の際の決裁文書のうち、事案の概要などを８項目で記した「調書」の「４．貸付契約までの経緯」。
契約当時の調書には、この項目で、学園から「借り受けて、その後に購入したい」との要望があり、近畿財務局が「本省理財局に相談した」と記載。計画が小学校の新設で公共性があることなどから、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」になったとしている。
また、１０年以内の売買を約束した貸し付け契約が「特例的な内容となる」として「理財局長の承認を得て処理を行う」とし、１５年４月３０日付で承認を得たなどと記されている。
ところが、昨年２月の問題発覚以降に国会議員に開示された文書では、これらの記載は項目ごとなくなった。代わりに契約当時の文書で５番目だった項目が４番目に繰り上がり、「４．本件売払いに至る経緯について」となっている。
この「売払いに至る経緯について」でも、契約当時の文書では「金額が納得できれば」「損害賠償等を行わない」との学園側の提案に触れ、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」と記されていた。しかし、その後の文書ではこうした記載がない。
また、「１．事案の概要」の項目で「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との部分は、「売払申請書の提出があった」という記載になっていた。
調書はＡ４判全７ページだったが、複数箇所で文言がなくなったり変わったりし、国会議員に開示された文書は５ページになっている。それと同じ内容の文書が、８日に国会に提出された。
一方、毎日新聞は同日、朝日新聞が内容の違いを指摘している文書とは別の文書に、「本件の特殊性」との文言があったと報じた。文書は、情報開示請求などに開示されたもので、この文言のほか、「貸付契約までの経緯」の項目があった。朝日新聞が確認したところ、項目の内容は、売却契約当時の決裁文書にあり、その後、項目ごとなくなっているものとほぼ同じだった。
■開示済み提出に野…残り：744文字／全文：1819文字
2018年3月9日05時02分
朝日新聞デジタル
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【関連ソース】
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和田 政宗@wadamasamune
朝日の一面。指摘の部分は、昨日毎日が記事にした「普通財産の処理方針の決定」の決裁文書に殆どが含まれるが、
一方この文書の「事案の概要」などの記載は、朝日の指摘と異なる。別の文書に同じ記載があるか
朝日が意訳したのでなければ、朝日が本物の証拠を持っている可能性も
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【他関連ソース】
毎日新聞 3/8(木) 14:48
＜森友文書＞別文書に「特殊性」の表現 国会開示にはなし
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
NHK 3月8日 18時53分
「本件の特殊性」財務省の別文書に記載 森友文書問題
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
産経新聞 2018.3.9 07:25
財務省、自民党に決裁後の文書書き換えを否定 朝日「契約当時の文書」の行方は
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
★1が立った時間 2018/03/08(木) 16:39:45.67
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