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実質賃金、１月0.9％減 半年ぶりの大幅マイナス
2018/3/9 9:00
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
厚生労働省が９日公表した毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた１月の実質賃金は前年同月に比べて0.9％減った。減少は２カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。１人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万1640円で、前年同月比0.7％増加した。
名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与は23万8811円で、前年同月比0.2％増加した。基本給を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は0.5％増、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.7％増と堅調。残業代を示す所定外給与は全労働者で１万9315円と、前年同月と同水準だった。
ただ、１月は生鮮食品などの価格が上昇し、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）が前年同月比で1.7％上がった。上昇幅は15年３月以来２年10カ月ぶり。消費者の実感覚に近い実質賃金は減少した。
１月はパートタイム労働者の比率が前年同月に比べて0.33ポイント増と大幅に増え、賃金全体に下押し圧力となった。