18/03/08 23:23:40.12 CAP_USER9.net
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑惑について、財務省は８日、これまでの開示文書と同じ内容の決裁文書を「原本」の写しとして国会に提出し、書き換えの有無は「調査中」として明らかにしなかった。野党はこれに反発し、参院予算委員会は野党欠席のまま集中審議を続行。衆院本会議は流会となり、国会は紛糾した。
森友学園を巡る疑惑は、2015～16年に財務省近畿財務局が同学園と土地取引をした際の決裁文書が、問題発覚後に書き換えられたと朝日新聞が２日報じた。契約当時の文書と、問題発覚後の17年２月以降に国会議員に開示した文書では内容が異なり「特例的な内容になる」などの文言がなくなっている、としている。
財務省が８日、参院予算委理事会などに提出した資料は、15年の貸付契約と16年の売買契約の際の決裁文書の写し。同省担当者は「原本にあたるものは大阪地検に提出しており、現在、近畿財務局にあるコピーはこれで全てだ」と説明した。財務省はこれまで「文書は手元にない」と主張してきたが、紙と電子データ（ＰＤＦ）で保存していたと明らかにした。
文書の写しには、すでに国会議員に示した決裁文書にはないチェックマークが付いていた。財務省担当者は野党会合に出席し「チェックマークの有無以外、これまで議員に開示した文書と同じ内容だ」と説明した。野党は「これ以外の文書はあるのか」と問いただしたが、財務省は「現時点でお答えできるものはない」と明確な回答を避けた。
立憲民主、民進、共産などの野党各党は財務省の説明に「進展なし」と納得せず、参院予算委への出席を拒否した。安倍晋三首相は予算委で「国会でこれだけ大きな問題となっており、捜査優先はその通りだが、できるだけ早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力してもらいたい」と強調した。麻生太郎財務相も「捜査の最終的な結論が出る前も視野に入れつつ、早期に説明できるよう最大限努力したい」と語った。
野党６党は幹事長・書記局長会談を開き、引き続き財務省に資料開示を求めていく方針で一致した。国会内で開いた合同集会では、立憲民主党の福山哲郎幹事長が「政府、与党、財務省に強く抗議する。別文書の存否を明らかにするのが、今後の協議に応じる最低条件だ」と主張した。
民進党の大塚耕平代表は記者会見で「全くのゼロ回答だ。説明が国会正常化への必要最低限の条件だ」と述べた。「首相の議員辞職につながるかどうかという問題だ」とも指摘した。共産党の志位和夫委員長は「仮に事実となると、内閣総辞職に当たる重大な問題だ」と批判した。
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