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日本政府が去年、国連人権理事会の作業部会から受けたメディアの独立性の確保など「報道の自由」に関する勧告を拒否していたことが分かりました。
日本政府は去年１１月、日本の人権状況について審査を行う国連人権理事会の作業部会から「報道の自由」や従軍慰安婦問題など２１７の項目について勧告を受けました。
「報道の自由」に関しては特定秘密保護法への懸念や放送法の改正を通じてメディアの独立性を確保するよう求められましたが、日本政府は「報道の自由」に関する勧告を拒否しました。また、元従軍慰安婦への謝罪や補償を求める勧告なども拒否しています。
その一方で、日本政府は原発事故後の福島の住民に対する支援の継続など１４５の勧告については受け入れました。国連人権理事会は来週、日本政府の見解も反映した報告書を採択する予定です。
3月8日7時18分
TBSソース
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)