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外務省の耿爽報道官は6日、北京で、「中国は日本に対して、歴史と現実を直視し、正しい歴史観で若者を教育して、中日関係に新たな障害をもたらさないよう厳粛に促す」と述べました。
日本の文部科学省が、高校の学習指導要領の修正案を発表し、釣魚島は日本の「固有領土」であると明記するように定めました。これに対して、中国は厳しく申し入れしています。
耿報道官は、「釣魚島とその近くの島々は、古くから中国の領土の一部だ。中国の領土主権を守る決意や意志は確固で揺るがないものだ。日本が何を言っても、何をやっても、釣魚島は中国のものであるという事実は変えられない」と強調しました。
2018-03-07 09:59:56
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