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自民党憲法改正推進本部（細田博之本部長）は、大規模災害などに対応する緊急事態条項の条文案に、政府への権限集中や、国民の私権制限の規定を盛り込む方針を固めた。これまでは国会議員任期の特例的な延長に絞っていたが、党内に「（私権制限を明記した）２０１２年の党改憲草案に沿うべきだ」と異論が強く、方針を転換した。７日の全体会合で条文案を示し、意見集約を目指す。
同本部は５日の非公式幹部会合で、災害復旧などの際に土地を強制収用したり国民の移動などの私権を制限したりする「国家緊急権」について協議。幹部の一人は「南海トラフ巨大地震などで国会が機能しない時、国家緊急権の規定はあってもいい」と容認する考えを示した。
同本部による昨年末の論点整理は▽国会議員の任期延長▽任期延長に加えて国家緊急権を規定－－の２案を併記した。ただ執行部は「人権制限につながる」との批判が強いことも踏まえ、任期延長に絞る方向だった。
しかし今年１月の全体会合で、石破茂元幹事長ら保守系議員が１２年草案に盛り込んだ国家緊急権の明記を要求。「任期延長だけでは国会議員の身分保障だと思われかねない」との声も出て、方針転換を余儀なくされた。
緊急事態に内乱時も含めるかなどの「範囲」は詰め切れておらず、７日に複数の条文案を示して議論する見通しだ。
一方、公明党は私権制限について「憲法上に規定する必要性は感じない」（北側一雄副代表）と否定的。改憲に前向きな日本維新の会も慎重で、改憲の国会発議に向けた他党との協議が難航する可能性が高まる。【小田中大、田中裕之】
2018年3月6日 07時00分
毎日新聞
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