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産経新聞は２月８日付紙面で、沖縄県内の交通事故で「米兵が日本人を救出した」という未確認情報を伝え、それを報じない沖縄２紙を批判した記事について取材が不十分だったとして「おわびと削除」を掲載した。これまでにも当事者に取材しないまま、米軍や自衛隊に否定的な県内の動きを痛烈に批判する記事があった。３例を検証する。
記事化に当たって、本紙は産経新聞広報部に１１項目の質問を送付。当事者に取材しなかったのはなぜか、インターネット向け記事と新聞向け記事で事実関係のチェック基準に違いがあるのかなどを尋ねた。２月２８日までに寄せられた回答は「個別の記事や取材、編集に関することは従来よりお答えしていない」だった。
産経新聞ウェブサイトは昨年１１月１０日、「辺野古で逮捕された容疑者 基地容認派も知る“有名人”だった」というタイトルの記事を掲載した。ラッパーの男性（３５）が辺野古新基地建設に対する抗議活動中、警察官の合図灯を奪ったとして公務執行妨害と窃盗の容疑で県警に逮捕されたことを取り上げた。
男性について「基地容認派の間でも名が知られた、いわくつきの人物」と論評し、逮捕を「朗報」と記載。さらに、ネット上に書き込まれたコメントを引用して「高江を皮切りに辺野古でも暴力の限りを尽くし」「天誅（てんちゅう）が下った」「沖縄から追放、強制送還すべき」などと書いた。
男性は本紙の取材に「阿波根昌鴻さんの非暴力の教えを何より大切にしてきた。暴力を振るったことはない」と説明。記事はネット上で拡散され、同氏がツイッターで何か発言するたび、この記事が繰り返し返信された。「言論を封じ、社会的に抹殺するような記事。全国メディアが個人について、しかも私に取材をせずにここまでデマを書くのは恐ろしい」と話した。
那覇地検は男性の勾留を請求せず、逮捕翌日に釈放された。記事はその釈放の日に掲載され、２８日現在もそのままになっている。
産経新聞は１月４日付紙面とウェブサイトで「沖縄県が観光収入を過大発表し、基地関連収入と比較することで基地反対運動の材料に利用している」と報道した。「県民経済計算は、売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、沖縄県の観光収入は売上高をそのまま公表」と批判した。
翁長雄志知事は同月１９日の記者会見で「筋違い」と全面的に否定。県によると、産経新聞の指摘した観光収入は県民の経済活動状況の推計である県民経済計算そのものではなく、それに添付する参考資料にすぎず、そもそもの前提が違う。注釈で算出方法に違いがあることを明記している。
さらに、国や他の都道府県も沖縄と同様の方法で観光収入を計算しており、翁長知事は「沖縄だけをこのように取り上げ、基地依存をごまかしているような話にするのは大変残念」と不快感を示している。
産経は、翁長知事が講演や記者会見で「（過大に評価した）観光収入を引用して基地依存の低下を強調している」とも報道。翁長知事はこれも否定した。
記事の掲載前や知事の会見後に産経新聞からの県の担当部署への取材は一度もなかったという。
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追加ソース
沖縄米兵の救出報道 おわびと削除
１２月９日に配信した「危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー」の記事中にある「日本人を救助した」は確認できませんでした。現在、米海兵隊は「目撃者によると、事故に巻き込まれた人のために何ができるか確認しようとして車にはねられた。実際に救出活動を行ったかは確認できなかった」と説明しています。
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