18/03/04 18:31:12.76 CAP_USER9.net
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共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、働き方改革関連法案について「今の国会で成立させる必要はない」との回答が６９．１％に上った。今国会で成立させるべきだは１７．１％だった。裁量労働制に関する厚生労働省調査の不適切データ問題を受け、裁量制の適用拡大部分を関連法案から削除すると表明した政府の対応に関して「削除は当然だ」が６０．９％に対し、削除する必要はなかったとの答えは２０．６％にとどまった。
内閣支持率は４８．１％で、２月の前回調査から２．７ポイント減。不支持率は３９．０％だった。
政府は、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の創設を含む関連法案を今国会に提出する予定。削除する裁量制の対象拡大に関して賛否を問うと、反対の回答（４６．４％）が賛成（２７．９％）より多かった。
憲法９条に自衛隊の存在を明記する安倍晋三首相の改憲案の賛否では反対４８．５％、賛成３９．２％だった。