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部落解放同盟の第７５回全国大会が３日、東京都内で２日間の日程で始まり、部落差別撤廃や人権侵害救済法の早期制定を求める平成３０年度の運動方針案が示された。組坂繁之委員長はあいさつで、２８年１２月に施行された部落差別解消推進法に触れて「これから法律に魂を入れていかなければならない。実態調査や（法の趣旨を踏まえた）条例化を自治体に求めるなど、運動の真価が問われることになる」と述べた。
産経ニュース 2018.3.4 08:21
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