18/03/03 00:04:20.70 CAP_USER9.net
今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。朝日新聞の報道をきっかけに、２日の参院予算委員会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を書き換えたのではないかという野党の追及に、麻生太郎副総理兼財務相らは防戦に追われた。
共産党の小池晃書記局長は参院予算委で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生氏や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は７回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、（元の文書の存在を）認めている」と攻め立てた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長に対しても太田氏は同様の答弁に終始。野党の質問が報道ベースにとどまっているとみた麻生氏は「仮定の質問には答えかねる」と反論した。
森友問題を巡っては、「安倍晋三記念小学校」と報じた朝日新聞を首相が国会で繰り返し批判するなど、政権を挙げて火消しに躍起になっていた。参院予算委前には、麻生氏が記者会見で「捜査に協力しないという印象には書くなよ。あんたらの書き方は信用できないから」と同紙をけん制する場面もあった。
太田氏は２日の衆院財務金融委員会で、財務省が昨年２月の問題発覚後に国会に開示した文書について「近畿財務局管財部で把握、整理し、保存しているもの」と説明。財務省本省は�