18/03/01 21:06:29.26 CAP_USER9.net
◆日本の"甘い顔"が韓国の"身勝手"を育てた
韓国の大統領が交代するたび、日本では「新しい大統領は親日か反日か」といった議論が起きる。
だが、著作家の宇山卓栄氏は「韓国の世論はつねに反日。
このため歴代大統領で、実際に親日政策をとった者はいない」と断言する。
日韓関係を不必要にこじらせてしまった歴代大統領の「用日戦略」とは―。
■朴槿恵の父、朴正熙は「親日」だったのか？
「父親は親日だったのに、娘はどうして、ああなのか」。
朴槿恵（パク・クネ）が韓国の大統領だったころによく、こんな声を聞きました。
しかし、韓国の歴代大統領で、実際に親日政策をとった者はいないと言えます。
韓国に経済発展をもたらした朴正熙（パク・チョンヒ）大統領は、一般的に親日とされますが、その実態は「用日」です。
「用日」というのは、日本から金銭や技術などの支援を引き出すために、親日のふりをし、日本を利用することを意味します。
朴正熙は1965年、日韓基本条約を締結します。
これにより、韓国政府は日本から総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の支援を受けます。
この額は、当時の韓国の国家予算の2倍以上の額でした。
一方、韓国国内では、日韓基本条約に反対する声が巻き起こり、連日、大規模なデモが発生しました。
「日帝時代の屈辱を忘れ、わずかな支援金と引き換えに国を売るのか！」という罵声を、朴正熙政権は浴びせられたのです。
■反日教育を展開しつつ日韓基本条約を締結
朴は韓国国内で親日家と見られていました。
日本の陸軍士官学校を卒業し、日本語も堪能で、高木正雄という日本名も持っていました。
実際、朴自身、反日感情は持っていなかったと思います。
しかし、朴は国内の学校で反日教育を実施し、国内の反日主義者に迎合しました。
また、テロを含む抗日活動を展開した金九などの独立運動家や、抗日のために組織された「光復軍」の関係者を表彰し、勲章を授与することもしています。
一方で、日韓基本条約への反対派は、国会議員も含めて厳しく取り締まり、弾圧しました。
アメとムチを使い分けたのです。つ
まり、朴は親日でもなく、反日でもない、「用日」に徹したリアリストでした。
■無理筋の要求を受け入れ続けた日本
韓国の反日教育は、朴正熙の後継者の全斗煥（チョン・ドゥファン）大統領ら軍人政権時代も、一貫して続けられました。
今日の韓国人の中年層の反日感情は、この全斗煥時代の反日教育で養われたものです。
全斗煥は国内の反日教育を徹底するのみならず、日本の歴史教科書にもクレームを付け、1982年、記述の修正を要求しました。
そして、歴史認識問題を外交カードに使いながら、日本に資金援助を要求しました。
全斗煥政権は「韓国は北朝鮮の脅威から日本を守る防波堤になっている」と主張し、「防波堤」があるからこそ、日本は安心していられるのだから、日本はその代価を韓国に支払うべきだと要求したのです。
こうした全斗煥の無理筋の要求に対し、日本は大人の対応をしました。
1983年、中曽根康弘元総理の訪韓の際、7年間で40億ドルを目途とする円借款を供与することが決まりました。
当時の中曽根総理や安倍晋太郎外務大臣は「韓国は様々な試練・苦境を経て、今がある、少々のことならば寛大に」ということで、韓国の要求を受け入れたのです。
翌1984年、全斗煥は韓国大統領として初訪日し、昭和天皇主催の宮中晩餐会にも招かれました。
全斗煥を親日とする見方もありますが、朴正熙と同様、その実態は「用日」というべきです。
日本は、韓国の「用日」のスタンスを知りながら、要求を聞き入れました。
しかし、韓国は自らの要求が通って姿勢を和らげるどころか、ますます「歴史認識問題」を対日交渉で優位に立つための恫喝（どうかつ）の材料として利用するようになります。
不幸なことに、日本国内にも韓国側のこうした主張に同調し、政権批判を展開する向きが少なくありませんでした。
ライブドアニュース（プレジデントオンライン） 2018年3月1日 9時15分
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