18/02/28 20:37:35.72 CAP_USER9.net
裁量労働制を巡る厚生労働省の異常なデータ問題を巡り、野党が攻勢を強めている。安倍晋三首相が２８日の衆院予算委員会締めくくり総括質疑で、制度の実態把握の調査を行うと表明したことを「野党の成果だ」（立憲民主党の辻元清美国対委員長）と強調した。参院での予算案審議でも働き方改革関連法案の国会提出断念などを求めて政府・与党に揺さぶりをかける構えだ。
辻元氏は、首相が予算委で「実態把握」に言及した２８日午前、「首相は白旗を揚げたと理解した。裁量労働制の部分は法案から切り離すと早く表明した方が傷が浅い」と記者団に語った。
野党６党はこの後、国会内で共同で厚労省からヒアリングを実施した。希望の党の山井和則衆院議員が「首相の言う実態把握の内容とは何か」と詰めより、厚労省の担当者が「政府として今後の検討課題だ」「責任を持ってお答えできない」などとしどろもどろになる場面もあった。
予算案審議で、野党は裁量労働制に関する再調査▽関連法案の国会提出見送り▽学校法人「森友学園」問題に関する佐川宣寿国税庁長官らの証人喚問－－を与党に要求してきた。首相が実態把握に言及したことで、「９合目まで来た」（立憲幹部）と勢い付いている。
野党は裁量労働制に加え、一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）の切り離しも主張している。希望、民進両党は裁量労働制や高プロを削除した形での「長時間労働規制法案」などを国会に共同提出する予定だ。立憲も終業から次の始業まで一定の時間を確保する「インターバル規制」の導入を盛り込んだ対案を準備している。
予算案の衆院通過で、論戦の舞台は参院に移る。参院野党第１党の民進の大塚耕平代表は２８日の党会合で「引き続き参院で厳しく指摘していきたい」と語った。【樋口淳也、真野敏幸】
2/28(水) 20:29
毎日新聞
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