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2月28日 18時27分
東京電力の旧経営陣３人が原発事故をめぐって強制的に起訴された裁判で、グループ会社の社員が証人として呼ばれました。社員は、事故の３年前に巨大な津波の想定をまとめた際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えることで津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことを証言しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７７）、元副社長の武黒一郎被告（７１）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、いずれも無罪を主張しています。
２８日、東京地方裁判所で４回目の審理が開かれ、事故の３年前の平成２０年に福島第一原発の津波の想定をまとめた東京電力のグループ会社の社員が証人として呼ばれました。
社員は、検察官役の指定弁護士の質問に対して、高さ１５．７メートルの津波が押し寄せる可能性があるという想定を東京電力に報告していたことを証言しました。
その際、東京電力の担当者から「計算の条件を変えたり津波の動き方を変えたりすることで、津波を小さくできないか」と検討を依頼されたことも明らかにしました。
これに対して、社員は「専門家の学会で使われている手法なので条件は変えられない」と答えたということです。
裁判長からは、東京電力との具体的なやり取りについて質問されましたが、社員は「覚えていない」と答えていました。
証言の社員は津波計算の責任者
法廷で証言した東京電力のグループ会社、東電設計の社員は、福島第一原発に押し寄せると想定される津波の高さを計算した責任者でした。
当時、社員らが計算したところ、津波の高さは福島第一原発の敷地で最大で１５．７メートルに達する結果が示されたということで、この結果は事故が起きる３年前の平成２０年３月に東京電力に報告されました。
社員は、この報告の際、「東京電力には津波対策などの問題は残ると言われたが、結果は受領され、今後の検討については別途指示があるまで保留することになった」と証言しました。
その後、東京電力から「原子炉建屋などがある場所を囲むような壁を設置したと仮定して津波の高さを評価してほしい」という依頼があり、改めて計算を行ったということです。
この結果として東京電力に報告した当時の資料には、原発の敷地をふかんしたＣＧ画像の中に、壁にぶつかった津波が最大で１９．９メートルの高さまで跳ね上がることが示されています。
また、２８日の証人尋問では、津波の想定を行うにあたって東京電力から東電設計に対しどのような依頼があったのか、津波の想定の位置づけを尋ねる質問も出されました。
この中で、社員は、平成１９年に起きた中越沖地震を受けて、福島第一原発の地震や津波への対策を再評価する手続きの一貫として委託されたと説明しました。
そして、過去にも東京電力から津波評価についての依頼があったことに触れ、政府の地震調査研究推進本部が三陸沖から房総沖のどこでも大津波を伴う地震が起きる可能性があるとする「長期評価」を公表したほか、茨城県が津波の評価に関する新たなモデルを示したことから、こうした知見を取り入れて津波の評価をしてほしいという依頼だったと述べました。
一方で、社員は、防潮堤や防潮壁の設置など具体的な津波対策の検討を依頼されたわけではなく、津波の評価は安全評価の基礎資料を作成することが目的だったと証言しています。