18/02/28 11:44:35.16 CAP_USER9.net
裁量労働制に関する厚生労働省の異常データ問題を巡り、自民党の厚生労働部会は２７日の会合で同省から報告を受けた。出席議員からは「（第１次安倍政権時代の）消えた年金問題をほうふつとさせる」などと政府の一連の対応に批判が続出。政府は働き方改革関連法案を今国会に提出する方針だが、公明党も含む与党側の懸念は強く、提出の前提になる与党の法案審査もいつ終わるか見通しが立たない状況だ。
厚労省幹部はこの日の会合で異常データ問題を陳謝し、１万件を超えるデータの精査状況を報告。ただ、精査を終える時期などは明言しなかった。
これに対し、出席した自民議員からは不満の声が相次ぎ、西田昌司参院議員は「前提になるデータがここまでずさんでは、法案を提出する要件が整っていない」と指摘。２００７年に第１次安倍内閣が退陣するきっかけとなった、保険料を納めたのに旧社会保険庁に記録がない「消えた年金」を挙げて「毅然（きぜん）とした態度を示さなければ、国民の信頼は戻らない」と訴えた。
加藤勝信厚労相は当初、データの基になった事業場への調査票が「無くなった」と国会答弁したが、その後、同省の地下倉庫から発見された。自民厚労族の中心的な存在の一人である田村憲久元厚労相は「あやふやなことを言わないでほしい」と非難。柴山昌彦筆頭副幹事長は「データ問題が延々と国会で対象になれば、（法案審議が）もたない」と懸念した。【小田中大】
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