18/02/27 00:21:06.73 CAP_USER9.net
2019年卒大学生を対象にした企業の採用活動で、ＩＴ（情報技術）人材の争奪が過熱している。人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用拡大が背景にあり、富士通は人材確保を重要戦略にリクルーターを2017年比４割増やした。学生に自社の魅力を直接伝える機会を増やす。ＩＴ人材の不足がより鮮明になる「19年危機」を前に各社が身構え始めている。
富士通はリクルーターを約3500人体制にし、後輩や知人でＩＴに詳しい学生などを社員が会社側に紹介する。リクルーターが直接、自社の魅力を伝えたり、疑問に答えたりする。ＩＴ人材の獲得競争が激しくなるなか、「優秀な学生の取り込みにつなげる」（採用担当者）方針だ。
ＮＴＴデータは「ＩＴ技能に特に優れている」といった社員の推薦を、優秀な学生の採用に積極的に反映させる。従来の母校の研究室やゼミの後輩を会社説明会に招く手法だけでなく、社員の目をフル活用する。
ネット企業ではディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）がすでに18年卒者の採用から、ＡＩに詳しい学生に絞った採用活動を実施している。募集案内では「ＡＩで実績のある人」と記している。入社１年目で年収が最大１千万円になる可能性もあるという。19年卒者対象でも「ＡＩ枠」を設定している。楽天は新卒でも「エンジニア職」を通年入社させることで海外留学していた学生などが応募しやすいようにしている。
各社の「ＩＴ人材」に厳密な定義はないが、ネットが重要な事業領域となりＩＴに詳しい人手を少しでも多く確保�