18/02/26 22:04:20.17 CAP_USER9.net
2/26(月) 20:17配信
働き方改革関連法案をめぐり、労働時間の調査で「異常値」が相次いで見つかっている問題で、与党は２６日、立憲民主党など野党６党が要求した調査のやり直しなどについて、「与党からも政府に一層の努力を申し伝えた」との回答を文書で伝えた。野党は事実上のゼロ回答だとして反発。新年度予算案の採決などの協議を拒否した。
野党は２１日、調査のやり直しや法案の提出断念、さらに森友学園への国有地売却問題に関連し、財務省の佐川宣寿・前理財局長（現国税庁長官）の証人喚問などを求めた。
これに対し、自民、公明両党は幹事長名で「政府もデータの精査や可能な部分の開示について、真摯（しんし）に対応する意向を示している」とし、「与党としても、引き続き国民に対する説明責任を果たすよう申し入れていく」と説明。証人喚問については「引き続き現場で協議させたい」と答えるにとどめた。
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