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■ネットカフェ難民の本当の実態
2月18日放送のフジテレビ系「ワイドナショー」のなかで、ネットカフェ難民という社会問題が取り上げられました。
番組中に、コメンテーターのダウンタウンの松本人志さんは、「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」という主旨の発言をしたということを、ニュース記事で知りました。
松本人志“ネットカフェ難民”に「ちゃんと働いて」 URLﾘﾝｸ(www.nikkansports.com)
記事によれば、同じく番組に出演していた社会学者の古市憲寿さんが「見えにくい貧困」も問題であるとの主旨の発言をしてくれていることもあり、必ずしも番組全体の方向性として「ネットカフェ難民にちゃんと働いてほしい」というような意味づけをしているとは思いません。
また、実際に松本人志さんの発言に賛同する人もいるでしょうし、古市憲寿さんの発言に共感する人もいるでしょう。これ自体が一つの問題提起であるとも思います。
ですので、これを一つの契機として、ネットカフェ難民をはじめとする生活困窮者への支援、日本の貧困問題について取り組んでいる立場として、このネットカフェ難民の問題について書きたいと思います。
番組では限られた時間ですので、ネットカフェ難民の人たちの実態について、必ずしも伝えきれていないことも多いかと思います。
ここでは、ネットカフェ難民の実態について、彼らがネットカフェ難民でなくなることが困難な理由は何か、どのようなきっかけでネットカフェ難民におちいってしまうのかなどについて解説します。
■東京都の調査で判明「都内に4000人」
実は、ネットカフェ難民をテーマにした特集を放送する番組や記事がここ数週間で多く存在します。
これは、東京都が1月26日に発表した「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」（以下、東京都の調査）において、都内のネットカフェ難民が約4000人であると明らかになったことによります。
東京都「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果
URLﾘﾝｸ(www.metro.tokyo.jp)
実際に、その日以降、僕や僕が所属する〈もやい〉（生活困窮者の支援をしている認定NPO法人）にも取材依頼が多く寄せられていますし、いくつかのメディアには取材協力やインタビュー撮りなど協力しています。
この東京都の調査の報告書は80ページ近くあるボリュームのあるものなのですが、残念ながら多くのメディアでは、それを丁寧に読み込んだり、専門家や現場で支援をしている実務家に取材したりはしていません。
飛び込みでネットカフェに取材に行って、協力してくれる人がいたら当事者に直接アポをとって取材をするところが多いのも事実です（専門家や支援団体の多くは当事者の紹介をあまり積極的におこなわないこともあり、番組や記事にする際には当事者が自らを語ることが核になりますから）。
当事者のインタビューというのは、それはそれで事実であり、その人がネットカフェ難民であれば、ネットカフェ難民の一つの実態ではあるのですが、一方で、当然ながらその人の状況が多くのネットカフェ難民の人に共通しているとは限りません。
また、ある種、飛び込みの取材の場合、そういった取材手法でも協力してくれる状況の当事者の人である、というバイアスもかかるでしょう。当然、メディア側が編集をおこなうわけですから、何らかの意図をもったインタビューになる可能性もあります。
そういった意味では、今回の東京都の調査は、200以上の24時間営業のネットカフェ等の店舗と、946人の利用者へのアンケートをもとにしているので、ネットカフェ難民等の実態を明らかにする重要なデータです。
ネットカフェ難民はちゃんと働いていないのか、どんな人たちなのか、見ていきましょう。
■派遣、契約、アルバイト・パートが約8割
東京都の調査では、ネットカフェ難民の人のなかで、正社員の人は約4.5％、派遣で働いている人が34.7％、契約社員が4.4％、パート・アルバイトの人が35.5％、自営業者が5.2％となっている。仕事をしていない人（失業中・休職中）が13.5％となっています（同報告書42ページ）。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismcdn.jp)
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2月25日
現代ビジネス
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)
★1がたった時間：2018/02/25(日) 23:18:47.80
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