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国会で揉めていますが…
Kota Hatachi2018/02/23 16:31
国会でいま、「裁量労働制」が注目を浴びている。
その対象職種の拡大めぐる働き方改革関連法案の議論で、データの不適切使用があり、安倍晋三首相が答弁を撤回。さらにほかにも数値の異常などの不備が見つかり、野党は批判を強めている。
実はこの「裁量労働制」をめぐる議論は、多くの人にとって他人事ではない。なぜなのか、改めて問題点を振り返る。
まず、経緯を振り返る
そもそも、「裁量労働制」とは、みなし労働時間制の一種で、労働時間に関わらず賃金が支払われる制度だ。
働き手は自らの「裁量」で仕事ができるとされている反面、長時間労働をしても残業代は支払われない。それゆえ、会社側による濫用の危険性もある。
対象業務などの基準は厳しい。現行法では、研究者や記者、デザイナーなど専門的な職種（専門業務型）や、企業の中枢などで事業計画などに携わる業務（企画業務型）に限られている。
しかし、裁量がない労働者に適用され、結果として長時間労働を強いられているケースは少なくない。
「ブラック」な長時間労働や残業代未払いのトラブルも相次いでおり、「定額働かせ放題」という批判もあがっている。
また、野村不動産や外資医療機器大手の日本メドトロニックのように、裁量労働制の不正をめぐり、労基署から是正勧告を�