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外国人労働者の推移
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安倍晋三首相が経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大の検討を指示したのは、深刻な人手不足を補うためには優秀な海外人材にも門戸を開く必要があると判断したからだ。ただ、既に外国人労働者数は１２０万人を超え、１０年で倍増。なし崩し的に単純労働者の受け入れを拡大し「移民」の容認に走る事態になれば肝心の若者の雇用が失われかねず、まずは日本人向けの環境整備が重要だ。
「（人手不足は）中小、小規模事業者が中心だ。専門的、技術的な外国人受け入れ制度のあり方を検討する必要がある」。安倍首相は会議でこう述べた。
内閣府が示した資料によると、日本の生産年齢人口（１５～６４歳）は他の先進国に比べて低い。２０００年＝１００とした場合、１５年の日本は８９．８で１割減少。米国は１１３．５、英国は１０８．８で、いずれも１割前後増えている。
一方、日本は人手不足も深刻で、昨年１２月の有効求人倍率は１．５９倍と４３年ぶりの高水準で、中でも介護などの分野は４倍以上だ。茂木敏充経済再生担当相は、受け入れの検討対象として「介護」「農業」「建設」「運輸」といった分野を挙げた。
もっとも、１７年の外国人労働者数は１２７万８６７０人に達し０８年の４８万６３９８人から大幅に増えた。今回の会議では、受け入れを一定のスキルを持つ人に限るという“歯止め”をつけたが、今後、単純労働者の増加などにつながるのではと不安視する声は根強い。
求められるのは、まず日本人の雇用を増やす環境整備だ。例えば、介護に関しては厚生労働省によると、１７年１１月末時点での要介護認定者数は約６４２万人。しかし、介護福祉士の数は１６年度時点で約１４９万人にとどまっている。
背景の一つは、介護業界の待遇の悪さだ。厚労省の１６年の調査によると、介護職員の平均給与は月額約２６万２０００円で、全産業平均の約３６万２０００円を１０万円下回り、介護業界への就職を阻んでいる。まずは賃上げなどを通じ、「魅力的」な業界とする必要がある。（山口暢彦）
2018.2.21 06:14
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