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国家公務員の定年延長に向けて政府がまとめた論点整理案が15日判明した。準備期間を経て65歳に段階的に引き上げるほか、60歳以上の一定の年齢に達した管理職を下位のポストへ降格する「役職定年制」導入を検討すると明記した。退職手当の割り増しなどを念頭に早期退職のインセンティブ（動機づけ）が働く仕組みの創設や、退職者の再就職の援助を行う「官民人材交流センター」の一層の活用も盛り込んだ。政府筋が明らかにした。
政府は16日に関係閣僚会議を開き、論点整理を決定。近く人事院に具体的な検討を要請する。その結果を基に関連法案を作成し、来年の通常国会へ提出したい考えだ。
2018/2/16 02:00
共同通信
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