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毎日新聞 2018年2月13日 07時30分(最終更新 2月13日 11時02分)
日本政府が米国から防衛装備品を購入する有償軍事援助（ＦＭＳ）を巡り、装備納入後も米側が日本から受け取った前払い金の精算をしていない取引が、昨年度末時点で１０００億円を超えていることが分かった。米側は為替変動などを見込んで多めに前払い金を見積もる傾向があり、日本側がそれに応じているケースが大半で、年間数十億円にのぼる余剰金返還の先送りが常態化している。
未精算取引額は一時減少したが、２０１５年度から増加に転じ、１６年度末に１０７２億円となっている。会計検査院は１９９７年から２０１３年までに少なくとも３度、防衛省に精算を促進するよう求めている。
未精算取引のうち、日米両政府が精算の努力目標としている「装備品納入後２年」を過ぎた取引額は６２３億円あり、６割以上を占める。日本側は働き掛けを続けているが、今年度も米側の精算手続きは進んでいない。ＦＭＳの総額は１３年度の１１１７億円が１６年度には４倍以上となり、４８８１億円に増加。今後さらに未精算額が増える可能性がある。
ＦＭＳは米側の見積額を前払いするのが原則。ほとんどの契約では、精算後に過払い分が日本側に返還されるが、返還額は１４～１６年度は平均約５３億円にとどまった。
日本政府は０５年度に、前払い分を預ける米連邦準備銀行の口座を無利子から有利子に切り替えた。余剰金返還が遅れた際の損失を軽減する措置だ。この結果、１４～１６年度には年平均約２億７０００万円の利子が国庫に納付され、米側に利子負担が生じるようになった。防衛省は「米側への早期精算の働き掛けを強化したい」としている。【秋山信一】
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