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政府の地震調査委員会（委員長＝平田直なおし・東京大教授）は９日、静岡県から九州の太平洋側に延びる南海トラフで
今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８～９級の巨大地震が発生する確率を「７０～８０％」に引き上げたと発表した。
調査委は、毎年１月１日現在の発生確率を計算して公表している。
時間の経過に伴い、２０１４年に発表した「７０％程度」から確率が高まった。１３年までは「６０～７０％」だった。
今後１０年以内の発生確率もこれまでの「２０～３０％」から「３０％程度」に引き上げた。
５０年以内の確率は「９０％程度、もしくはそれ以上」に据え置いた。
南海トラフでは、おおむね１００～１５０年おきにＭ８級の海溝型地震が発生してきた。
調査委は地震の多様性などを加味して、平均発生間隔を８８・２年と仮定している。
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