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時間外月１００時間超が７か月、市女性職員自殺
2018年2月7日 16時57分 読売新聞
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２０１５年に自殺した広島市職員の２０歳代女性について、地方公務員災害補償基金広島市支部が、自殺は長時間労働による過労が原因として、民間の労災に当たる公務災害と認定したことがわかった。
認定は１月２９日付。
市によると、女性は１４年に採用。区役所の窓口で保育所入所や児童手当の手続き業務を担当していたが、うつ病などを患う気分障害を発症し、１５年１０月に自ら命を絶った。
女性の１４年１２月～１５年９月の時間外労働は、厚生労働省が労災認定の目安とする月８０時間を超える１００時間前後。うち７か月は１００時間を超過していた。当時、担当業務の繁忙期が集中していたという。
市人事課は「二度とこのような事態が起こらないよう、過労のない職場づくりに取り組む」としている。