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鹿児島県・奄美大島の西約３００キロ付近で１月１４日に沈没したタンカーから流出した油の汚染が今月半ばまでに沖縄や南西諸島に及び、来月半ばには関東－東北沖まで拡大する恐れがあるとの予測結果を、英国のサウサンプトン大と国立海洋学センターの研究グループが３日までにまとめた。
このタンカーのものと疑われる油が、奄美大島の海岸などで既に発見されている。
鹿児島県・奄美大島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、漂流しながら炎上する石油タンカーの消火作業を行う中国当局の船。タンカーは上海沖で貨物船と衝突した＝１０日（第１０管区海上保安本部提供）
同センターのエカテリーナ・ポポバ博士は「政府による緊急対応や情報の公表がなく、多くの研究者が懸念を強めている」と、監視強化を求めている。
海流データなどから汚染物質の動きをシミュレーションしたところ、流出した油は沈没から３０日以内に沖縄や鹿児島県の南西諸島周辺海域に拡大。その後は黒潮で運ばれ、関東から東北の沖に到達すると予測した。油の一部が対馬海峡を抜けて山口、島根、鳥取各県などの日本海側に広がる可能性もある。
南西諸島周辺から韓国・済州島周辺の海域で汚染のリスクが特に高く、サンゴ礁などの生態系や漁業に悪影響が出る危険があるという。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2018.2.3 11:05
産経ニュース
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