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３月１９日に５年の任期満了を迎える日銀の岩田規久男副総裁は３１日、大分市内での記者会見で「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」と述べ、２０１４年の消費税増税が２％の物価上昇目標未達の主因だったと強調した。大胆な金融緩和を主張する「リフレ派」の代表格として、就任前に「物価目標達成は日銀に全責任がある」と強調した岩田氏だが、金融政策の限界を自ら認めた形となった。
経済学者である岩田氏は、日銀の資金供給が不十分であることがデフレの原因と主張。就任時には「マネタリーベース（日銀の資金供給量）と予想物価上昇率は高い相関がある」と述べるなど、国債を大量に買い入れる大規模な量的緩和（異次元緩和）の導入を強く後押しした。就任時には「（２％未達の）最高の責任の取り方は辞任」「達成できない時、自分のせいではないと言い訳しない。（そうでないと）金融政策が信用されない」と強い自負を示していた。
だが、就任以来の異次元緩和で日銀のマネタリーベースは約３．５倍に増えたものの、物価上昇率は０％台にとどまり、リフレ派の目算は狂った。市場からの国債買い入れが限界を迎える懸念が強まり、日銀は１６年９月、資金供給量の目標を事実上撤回。長期金利を０％程度に誘導する「量から金利」への政策転換を行った。岩田氏は直後の国会答弁で、政策転換について「私の考えは進化した」と述べた。
岩田氏は３１日の記者会見で、「金融緩和は必須条件だというのが私の趣旨だった。量を増やすだけでデフレ脱却ができるとは言っていない」と強調した。だが、岩田氏の主張がリフレ派や異次元緩和に与えた影響は大きく、目標未達について丁寧な説明が求められそうだ。【坂井隆之】
2018年1月31日 20時53分(最終更新 1月31日 21時01分)
毎日新聞
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