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国土交通省が31日発表した2017年の新設住宅着工戸数は16年に比べ0.3％減の96万4641戸となり、３年ぶりに減少した。持ち家が2.7％減の28万4283戸と需要が低迷した。同省の建設経済統計調査室は「低金利の環境が長く続いており、住宅購入を急がない人が増えている」と指摘した。
貸家は0.2％増の41万9397戸、分譲住宅は1.9％増の25万5191戸だった。地域別の総戸数をみると、首都圏が0.7％増、中部圏が0.3％増の一方、近畿圏は2.1％減った。戸建て住宅は増加したが、マンションは減少した傾向が共通している。
同時に発表した17年の12月単月では相続税対策の需要減少からアパート建設が減り、貸家が７カ月連続で落ち込んだ。アパート供給は全国で一服感が強まっている。持ち家も７カ月連続で減少。貸家と持ち家の減少基調が続いており、18年の住宅着工に影響しそうだ。
2018/1/31 18:58
日本経済新聞
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