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1月29日 2時00分仮
インターネット上の仮想通貨を取り扱う国内の大手取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、会社のセキュリティー対策が不十分で経営管理の体制に問題があるとして、２９日にも「コインチェック」に対し業務改善命令を出す方針を固めました。
仮想通貨の大手取引所「コインチェック」が、今月２６日、不正なアクセスを受け、およそ２６万人の顧客が預けていた「ＮＥＭ」と呼ばれる仮想通貨がその時点のレートで５８０億円に相当する分、流出しました。
事態を重く見た金融庁は、「コインチェック」に対し、巨額の仮想通貨が流出したいきさつやセキュリティー対策の実態などについて説明を求め、２８日、会社から報告書の提出を受けました。
その内容を精査した結果、金融庁は、流出の原因究明がいまだにできていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など経営管理の体制に問題があることが確認できたということです。
このため、金融庁は「コインチェック」に対し、２９日にも法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。
今後、金融庁は会社に対し、原因究明や再発防止の徹底のほか、被害を受けた顧客への返金を確実に実行していくよう厳しく求めていくことにしています。