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金融緩和の副作用に警戒相次ぐ １２月の決定会合要旨 日銀
1/26(金) 15:34配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
日銀が２６日発表した昨年１２月２０、２１日の金融政策決定会合の議事要旨では、長期の大規模金融緩和の副作用に身内からも懸念が広がっている様子がうかがえた。マイナス金利政策を背景に利ざや（貸出金利と預金金利の差）の低下にあえぐ金融機関への影響や、将来的な利上げの必要性をにじませる指摘もあり、政策正常化に向けた市場の期待感は続きそうだ。
「金融緩和策の効果と副作用について、金融仲介機能や金融システムに及ぼす影響も含め多面的に点検、評価していくことが重要」
会合では、大規模緩和に伴う低金利で銀行の収益が悪化していることなどを念頭に、複数の政策委員からこうした発言があった。このうち１人は「低金利環境が金融機関の経営体力に及ぼす影響は累積してきている」と懸念を表明した。
金融緩和の正常化について、委員の１人は経済や物価情勢の改善が続く場合は「金利水準の調整の要否を検討することが必要になる可能性もある」と指摘。
株価がバブル経済崩壊後の最高値水準で推移する中、緩和策の一環で購入している上場投資信託（ＥＴＦ）についても「政策効果と考え得る副作用についてあらゆる角度から検討すべき」との声が上がった。
日銀が掲げる物価上昇率２％目標の実現は遠いが、市場では１月２２、２３日の決定会合で大規模緩和策を維持した後も早期の利上げ観測がくすぶる。黒田東彦総裁は２５日、スイス・ダボスで記者団に「今から（緩和の）出口や政策変更をあれこれ言うのは適切ではない」と述べ、市場を牽制（けんせい）した。