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産経ニュース2017.3.29 20:09更新
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客室にテレビがあるのに受信料を払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」に支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、請求をほぼ認め、計約19億3千万円の支払いを命じた。NHKによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。
訴訟では、全国230カ所余りのホテルに設置されたテレビ計約3万4千台の平成24年1月~26年1月分の受信料が争われ、東横イン側は、NHKとの間に一部は支払いを免除するとの合意があったと主張した。
中吉徹郎裁判長は「放送法は公平な徴収という観点から、合意による免除を許可していない。契約の経緯を検討しても合意があったとは認められない」と退けた。東横イン側代理人は「承服しかねる判決で、控訴する」とし、NHKは「主張がほぼ認められた」とコメントした。
受信契約を巡っては、東京都内の男性とNHKが争った訴訟が最高裁大法廷で審理中で、年内にも初判断を示すとみられる。