18/01/22 02:33:46.80 CAP_USER9.net
1/21(日) 13:10配信
国が昨年末、生活保護受給額を2018年度から減額する方針を示したことで、青森県内の受給者に不安が広がっている。減額基準の詳細はまだ示されていないが、都市部を中心に10月以降、食費や光熱水費に充てる「生活扶助」や、ひとり親家庭を対象とした「母子加算」が減額される見込み。前回の13年度の見直しから連続削減となり、県内の受給者からは「これ以上、切り詰められない」「死ねということか」と悲痛な声が上がっている。
青森市の早川美由紀さん（48）＝仮名＝は、以前住んでいた福島県いわき市で、夫からDV（家庭内暴力）を受け続けていた。2011年の東日本大震災後、障害のある長男とともに、出身地の青森へ戻り、暮らし始めた。その後、夫と別れた。
うつ病やてんかんを患い、フルタイムの仕事ができないため生活保護を受けている。長男は、障害者福祉施設に入所。質素なアパートで1人で暮らす。
住宅扶助や生活扶助など生活保護費は月10万3千円。スーパーの見切り品や半額弁当を買って、食事代を月2万5千円（1日当たり約800円）に抑えている。入浴は週2回に我慢。暖房費を節約するため、昼間はスーパーの飲食コーナーや図書館で過ごす。
時々、夫から受けたDVの記憶が頭をよぎり、涙があふれる。精神的に不安定な状態が続く中で、生活保護減額のニュースを聞いて、さらにふさ�