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憲法改正めぐり与野党が議論 ＮＨＫ日曜討論
1月21日 12時23分
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ＮＨＫの番組「日曜討論」で、憲法改正について、自民党は自衛隊の存在を明記すべきだとして、３月の党大会までに党としての方針をまとめたいとしたのに対し、立憲民主党などは９条の改正には反対する考えを強調しました。
自民党の柴山筆頭副幹事長は「憲法学者の多くは、まだ、自衛隊は違憲だということを言っているので、混乱をなくすために自衛隊を明記することを、しっかりと進めていくべきだ。党大会がある３月の終わりには党の方針をなんとかまとめる方向で進めていけたらいい。与野党が衆参の憲法審査会でそれぞれの考え方を戦わせ、一定の方向性が見られればベストだ」と述べました。
公明党の斉藤幹事長代行は「憲法改正で最も大切なのは、やはり幅広い合意だ。衆議院、参議院それぞれで３分の２以上の賛成を得て、そのうえで国民投票にかけるので、国論を二分しない幅広い国民合意を作り上げていく姿勢こそ、今、われわれ国会に求められていると思う」と述べました。
立憲民主党の長妻代表代行は「衆議院の解散権制約の議論はしてもよい。安倍総理大臣は、９条について『自衛隊を書き込んだとしても一切、武力行使の限界は変わらない』と言っているが、２項を削らずに自衛隊を明記しても違憲の議論は消えないので、説明自体が間違っている」と述べました。
希望の党の岸本幹事長代理は「安倍総理大臣は『９条に自衛隊を書き込んでも何も変わらない』と言っており、立法事実がない。立法事実がない改正はありえず、安倍総理大臣が言う９条改正には反対だ。議論はするが優先順位は相当、後ろにくる。期限を切る必要は全くない」と述べました。
民進党の川合幹事長代理は「９条の改正について、少なくとも、『国民の多くは安倍政権下で憲法改正することを望んでいない』という世論調査の結果も出ている。国民が望んでいないことに政府や政治が血道を上げ、発議を無理やり行うことが果たして適切なのか」と述べました。
共産党の小池書記局長は「自衛隊が書き込まれれば９条の１項と２項は死文化し、何の制約もなく海外で武力行使ができるようになる。憲法の不戦の概念が根本的に変わる。市民と力を合わせて絶対に発議を許さない」と述べました。
日本維新の会の馬場幹事長は「『９条が改正されれば戦争に巻き込まれるのではないか』という漠然とした不安を持つ人がいるが、根本的な原因は安全保障法制にあり、存立危機事態の中身を絞り込むべきだ」と述べました。
自由党の森幹事長代理は「国家の私物化が強く疑われている安倍総理大臣が、権力を抑制する憲法の改正を提唱していくことに国民は怒らなければならない」と述べました。
社民党の又市幹事長は「９条２項の戦力の放棄、交戦権の否認を有名無実化しようという狙いがあって、やろうとしているのは明らかだ」と述べました。