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長崎県保険医協会は、未治療の虫歯が１０本以上あったり、食べ物がかめなくなったりする「口腔こうくう崩壊」と呼ばれる状態の子どもの有無について長崎県内の学校に行ったアンケート調査で、３割超が「いる」と回答したことを明らかにした。
学校の歯科検診で「要受診」と診断された子どもの６割近くが未受診で、「経済的困窮やネグレクト（育児放棄）などで受診できない子どもがいる」と指摘している。
調査は昨年９月、公私立の小中高校、特別支援学校計６２４校に実施。４７・３％にあたる２９５校から回答があり、口腔崩壊の児童・生徒は９２校の計２１４人に上った。
口腔崩壊の子どもの家庭状況を尋ねる設問（複数回答）では、「保護者の理解不足」が５３・３％で最も多く、「経済的困難」３７％、「共働き」３５・９％、「ひとり親」３０・４％と続いた。
養護教諭などによる自由記述では、「兄弟そろって虫歯が多い」「親が入院中で生活保護を受けている」「保護者が働くのに必死」「ひとり親で、学校からの連絡もつながらない」などの報告が寄せられた。
要受診の児童・生徒計２万４７０３人のうち、受診したのは４０・９％の１万１０２人にとどまった。学校別の未受診率は小学校４７・１％、中学校６２・６％、高校７７・８％、特別支援学校５８・４％だった。
同協会の黒木正也副会長は「子どもの虫歯の背景には、家庭の社会的孤立や貧困など様々な要因がある。学校と行政の連携、医療費助成制度の拡充など受診を促す取り組みが必要だ」と訴えている。
2018年01月19日 14時40分
YOMIURI ONLINE
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