18/01/19 06:49:22.95 CAP_USER9.net
福島県は１８日、東京電力福島第１原発事故後に実施している県産米の放射性物質の全量全袋検査について、２０２０年にも果物や野菜と同じモニタリング（抽出）検査に切り替える方針を決めた。近く正式決定する。年間約１０００万袋の検査費が６０億円にも及んでいる一方、放射性セシウムの国の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）超えのコメが過去３年でゼロだったことが検査体制を縮小する主な理由。ただし、原発事故による避難指示が出た地域は全袋検査を当面継続する。
県は昨年７月にＪＡや消費者団体などでつくる検討会を設け、検査体制のあり方を議論してきた。県がこの日、縮小計画案を示し、検討会が大筋で了承した。
県によると、全袋検査が始まった１２年産は国の基準値超えが全体の０．０００７％にあたる７１点あった。その後、放射性セシウムの自然減衰や農家による土壌管理が進み、１５年産以降の基準値超えはなく、検出下限値（同２５ベクレル）未満が９９．９９％を超えたという。
こうした状況を受け、県は原発事故の影響は着実に減少したと判断。無作為抽出した一部を測るモニタリング検査に切り替えるのが妥当とし、２、３年の準備期間を設けることにした。避難指示が解除された地域は稲作の再開途上にあり、安全性を担保するデータが十分蓄積できるまで全袋検査は継続される。農家が自家消費のため作ったコメは希望があれば検査するとした。
全袋検査を巡っては、年間約６０億円必要な検査費のうち約５０億円を県が拠出して東電に損害賠償請求し、約１０億円は国の補助金が充てられており、事実上多額の税金が投入されている。一方、県が昨年秋に関東地方の消費者約２０００人に行った調査では、全袋検査を「全く知らない」とした人が７割を占め、基準値超えがないのに検査を続けることに負担を感じる農家の声や、費用対効果を疑問視する専門家らの声も高まっていた。【尾崎修二、宮崎稔樹】
配信2018年1月18日 23時39分
毎日新聞
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