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［北京 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝・副総裁は、仮想通貨の取引所取引や個人・企業が提供する仮想通貨関連サービスを禁止すべきとの見解を示した。ロイターが入手した政府の会議の内部メモで明らかになった。
メモには先週行われたインターネット規制当局と他の政策当局者らの会議での協議内容が記されている。それによると潘副総裁は、仮想通貨取引に対し政府は引き続き圧力をかけ、リスクの拡大を防ぐ方針だと述べた。
国家および地方当局はビットコインを中心とする仮想通貨の取引所取引を禁止すべきと発言。個人や企業が取引所取引のマーケットメーキングや保証、決済サービスなどを提供することも禁止する必要があるとの認識を示した。
中国当局は昨年、イニシャル・コイン・オファリング（新規仮想通貨公開＝ＩＣＯ）を禁止し、国内の仮想通貨取引所を閉鎖。ビットコインのマイニング（採掘）を抑制したが、こうした取り締まりにもかかわらず、仮想通貨取引は代替ルートを通じて続いている。
潘副総裁によると、先週の会議では実体経済のニーズから外れ、規制を回避する「革新」の抑制を求める方針が明確になった。
潘副総裁はまた、中国のユーザー向けに仮想通貨取引サービスを提供する国内外のウェブサイトや携帯端末向けアプリを遮断して、仮想通貨決済サービスを手掛けるプラットフォームに制裁を科すべきとの考えも示した。
さらに海外に資金を移動させるサービスについて調査が必要とも指摘した。