18/01/16 23:52:36.15 CAP_USER9.net
ＮＨＫが次世代の「公共メディア」に変わるために、そのロードマップとなる経営計画を策定した。受信料収入、職員数など民放より大きな経営資源を持つことが改めて浮き彫りになる中、「公共」の意味合いはネット社会の本格到来により変わってきている。道は平たんではなさそうだ。
ＮＨＫの受信料収入はこの10年で約１割増えた。一方で、同時期の民放のテレビ広告は微減となっている。2020年度の受信料収入は7000億円を超えるとみられる。ＮＨＫ職員数もかつての２万人規模から１万5000人前後に減らしてはいるものの、民放の１社数千人に比べ圧倒的に多い。全国に持つ放送拠点も強力だ。
そのうえで今回、料金引き下げは見送った。次世代に向けた投資負担だけでなく、「１度値下げすると再値上げするのは難しい」（石原進経営委員長）との思惑が働いた。17年12月の最高裁判決では、ＮＨＫ番組を見る見ないにかかわらず、テレビの設置者から徴収することは合憲とされ、徴収率引き上げにつながる可能性がある。ＮＨＫはどこまで肥大化するのか、との批判は多い。
■放送サービス
・３年で１７４億円の減免措置
・テレビとネットの同時配信を積極展開（「常時同時配信」は明記せず）
・公共放送からネット活用による「公共メディアへの進化」
・12月に４Ｋ・８Ｋの実用放送開始。大河ドラマ（2019年）や連続テレビ小説（20年）などで４Ｋ放送
■働き方改革
・「ＮＨＫグループ 働き方宣言」により長時間労働抑制、職員の健康を確保
・ＡＩ活用など業務フローの見直し
■ガバナンス
・関連団体の事業統合や再編などで効率的なグループ体制に移行
・コンプライアンスを徹底し、不祥事を起こさない組織風土を醸成
・個人情報保護の徹底
こうした経営資源を武器にＮＨＫは公共メディアを標榜する。その柱が、ネットとＴＶの番組同時配信などネットサービスに注力することだ。
受信料をとれない民放からの民業圧迫との声だけでない。改めて問われているのは「公共とは何か」だ。
かつてはＮＨＫのテレビを見ているときに流れる、天気や事件事故などの「緊急速報」が頼られていた。ただ、誰もがネットに発信できる時代になり、様々な企業が災害情報や緊急情報を無料提供している。
テレビ放送を取り巻く環境は激変しており、若者の単身世帯を中心にテレビの保有率は低下。若年層では動画コンテンツをスマートフォン（スマホ）で見る習慣が浸透しつつある。特長だった速報性の観点においても、テレビの役割は相対的に低下している。
ＮＨＫが「いつでも、どこでも」とする公共性についても、世界的には疑問符がつく。例えばＮＨＫが計画する常時同時配信をスマホで楽しむにはテレビ受信料を払っていることが条件になる。英国営放送ＢＢＣはスマホのみのユーザーにも提供している。
ＮＨＫは今回の経営計画で、正確な情報の提供や地域社会への貢献、国際社会の理解促進など６項目を「公共メディア」としての自らの役割と定義した。メディアが改めて「定義」を考えることは、ネット時代の公共放送のあり方について模索しているとの声も聞こえてきそうだ。
■民放と競争せず質の高い番組を 上村達男・早大法学学術院教授の話
公共メディアを目指すというのは、これまでの災害時に果たす役割だけでなく、2017年12月に最高裁が指摘した「民主主義の健全な発展に資する」という観点の公共を本気で意識しているかが問われるということだ。番組を見ない人にとっても必要な公共財と言われるようなＮＨＫの姿を追求すべきだ。視聴率で民放と競争しようとせず質の高い番組作りを徹底することが大事だ。ガバナンス改革はＮＨＫの最も弱いところ。「問題意識」を取り戻せるかがカギだ。
若い世代ではスマホが普及する一方、テレビは減っている
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
2018/1/16 23:09
日本経済新聞
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