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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を返還せず、韓国政府も同額を負担し、その処理方向を日本と今後協議する方針を決めたことが9日、分かった。韓国政府筋が明らかにした。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が同日午後2時、こうした内容を含む新たな方針を発表する。
韓国政府は慰安婦合意に対する被害者や国内世論の強い反発などを踏まえ、10億円を返還するか、返還を前提に金融機関などに預けることを検討したが、事実上の合意の破棄と受け止められる懸念があるとして、日本の拠出金と同額の資金を調達する一方、資金の使用は両国の今後の協議事項として残すことにしたもようだ。
こうした方針を踏まえ、康氏は同日午後に行う会見で慰安婦合意の破棄、再交渉は要求しないと発表するとされる。ただ、被害者中心のアプローチが不足していたと指摘した外交部長官直属のタスクフォース（TF、作業部会）の検証結果を受け、合意で慰安婦問題が解決したとは見なせないという韓国政府の立場を重ねて示すとみられる。
韓国政府の高官は「発表される政府の立場の全般的な基調は日本の問題を指摘し、具体的な措置を求めるというよりは、われわれの方で取る措置が中心になる」と述べた。
康氏は慰安婦合意が慰安婦問題を歴史の教訓として残すため、韓国政府が国内外で取れる措置を制約するものではないと表明し、被害者の救済と名誉回復のため、政府レベルで最大限努力するとの姿勢を示すとされる。
また、慰安婦問題を含む歴史問題と北朝鮮核問題などに関連した協力を切り離す「ツートラック」で対日外交を展開するという文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策もあらためて強調するとみられる。
配信1/9(火) 10:56
聯合ニュース
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