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厚生労働省は、終末期医療に関し治療方針の決定手順などを定めた国の指針（ガイドライン）を改定する方針を決めた。２００７年の策定以来、内容の改定は初めて。現在は主に病院を念頭に置いているため、自宅や施設でのみとりに活用できるよう見直す。患者が最期の過ごし方を周囲と話し合い、意思決定できるよう医師らが支援することの重要性も盛り込む。
国は住み慣れた場所で最期まで暮らせるようにする「地域包括ケア」や在宅医療の普及を進めており、それらに合わせて指針の見直しが必要と判断した。
今月中に改定案を有識者検討会に示し、３月末までにまとめる。
2018年1月6日 / 17:20 /
ロイター
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