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1月5日 16時36分
麻生副総理兼財務大臣は「基礎的財政収支」という財政健全化の指標を黒字化させる新たな目標を、ことしの夏までに作る考えを示し、健全化には予定どおり消費税率を引き上げることが欠かせないと強調しました。
政府は、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際に、財政赤字を減らすために使うことにしていた税収の一部を、幼児教育の無償化などに使うとして２０２０年度までに基礎的財政収支という財政健全化の指標を、黒字化する目標の達成を断念しました。
これについて麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと、記者団に「夏ぐらいまでにはいつまでに黒字化するのか原案をつくる」と述べ、夏までに健全化の新たな目標を作る考えを示しました。
また「国の予算編成は経済の成長を目指すとともに、財政の健全化を目指すことがもう一つの目標だ。そのためには消費増税を進めなければならない」と述べ過去２回、延期した消費税率を予定どおり引き上げることが欠かせないという考えを強調しました。
一方、財政健全化の目標を作る際の基礎データになる内閣府の中長期的な経済成長率の試算が実態以上の甘い見積もりになっていると指摘されています。
これについて茂木経済再生担当大臣は「経済成長のトレンドや将来の金利の見通しなどについてもう一度精査して新しい試算を示したい」と述べ今後の試算では、より現実的な見通しを示す考えを示しました。
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