18/01/05 00:39:42.37 CAP_USER9.net
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沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。
沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。
沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１９億８３００万円）を公表している。
県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額（原材料費や光熱水費など）を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だ。
一方、観光収入は、県内空港でのサンプル調査などをもとに県内消費額（ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など）を推計し、かかった経費を差し引かず